障害者介護給付支給決定取消等請求事件（甲事件），訴えの追加的併合申立事件（乙事件）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 原告の被告大田区に対する別紙請求目録記載１の請求に係る訴えのう
ち，同目録記載１(1)ないし(3)，(6)及び(7)の請求に係る訴えをいずれ
も却下する。
２ 処分行政庁が平成１９年１月１２日付けで原告に対してした障害者自
立支援法に基づく平成１８年９月１日から同月３０日までの原告の介護
給付費の支給に係る決定処分のうち外出介護の「外出・身体介護有」の
１か月当たりの支給量９０時間を超える部分につき支給量として算定し
ないものとした部分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成１９年１月１２日付けで原告に対してした障害者自
立支援法に基づく平成１８年１０月１日から平成２０年２月２９日まで
の原告の介護給付費の支給に係る決定処分のうち重度訪問介護の「移動
中介護」の１か月当たりの支給量１１３時間を超える部分につき支給量
として算定しないものとした部分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２１年２月２７日付けで原告に対してした障害者自
立支援法に基づく同年３月１日から平成２２年２月２８日までの原告の
介護給付費の支給に係る決定処分のうち重度訪問介護の「移動中介護」
の１か月当たりの支給量１１３時間を超える部分につき支給量として算
定しないものとした部分を取り消す。
５ 原告の被告大田区に対する別紙請求目録記載２の請求を棄却する。
６ 原告の被告東京都に対する別紙請求目録記載３の請求に係る訴えのう
ち，裁決行政庁が平成２０年４月２２日付けで原告に対してした原告の
平成１９年３月１２日付け審査請求に係る裁決のうち第２項及び第３項
の各処分に係る審査請求を棄却した部分の取消しを求める訴えを却下す
る。
７ 原告の被告東京都に対するその余の請求をいずれも棄却する。
８ 訴訟費用は，原告に生じた費用の６分の１及び被告大田区に生じた費
用の４分の１を被告大田区の負担とし，原告及び被告大田区に生じたそ
の余の費用並びに被告東京都に生じた費用の全部を原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。