事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成21(ワ)3409 |
| 判決日 | 2010-12-16 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条、特許法29条2項、特許法36条4項、特許法36条6項1号、特許法100条1項、特許法102条3項、特許法104条、特許法126条、特許法134条 |
| 当事者 | 原告 日本曹達株式会社／被告 オリエンタル技研工業株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 （１）本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものか。 ア 本件発明は進歩性を欠くか（争点１−１） イ 本件発明は先願発明と同一か（争点１−２） ウ 本件発明に係る本件明細書の記載は平成１４年法律第２４号による改正 前の特許法３６条４項（以下「改正前特許法３６条４項」という。）に違 反するものか（争点１−３） エ 本件発明に係る特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に違反す るものか（争点１−４） （２）本件訂正により，争点（１）の無効理由が回避されるか。 ア 本件訂正発明は進歩性を欠くか（争点２−１） イ 本件訂正発明は先願発明と同一か（争点２−２） ウ 本件訂正発明に係る本件明細書の記載は改正前特許法３６条４項に違反 するものか（争点２−３） （３）損害額（争点３）
主文（判決文より）
１ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。