事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成21(行ウ)16 |
| 判決日 | 2011-02-04 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 決定 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法667条、民法667条1項、行政事件訴訟法11条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 処分行政庁が平成１９年３月１２日付けでした原告の平成１５年 分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（平成１９ 年８月２０日付けの減額更正処分及び変更決定処分により一部取り 消された後のもの）のうち，更正については所得金額３億４１１５ 万９７２８円，納付すべき税額（予定納税額控除後のもの）２４１ ０万０８００円を超える部分及び賦課決定については７４万３００ ０円を超える部分を取り消す。 ２ 処分行政庁が平成１９年３月１２日付けでした原告の平成１６年 分の所得税の更正処分のうち，翌年へ繰り越す株式等に係る譲渡損 失の金額７億９４３４万７５３２円を下回る部分を取り消す。 ３ 処分行政庁が平成１９年３月１２日付けでした原告の平成１７年 分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（平成１９ 年８月２０日付けの減額更正処分及び変更決定処分により一部取り 消された後のもの）のうち，更正については所得金額３億８０６３ 万３９３４円，納付すべき税額（予定納税額控除後のもの）９０７ ０万１２００円を超える部分及び賦課決定については全部を取り消 す。 ４ 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。