損害賠償等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 高取芳宏（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 早稲本和徳（被告代理人）／第二東京弁護士会
• 森山航洋（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争
点である。共同不法行為の要件に則していえば，被告ら故意の有無並びに訴外
Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルとの共同意思の有無が主要な争点となる。その争
点と関連して，被告トーマジャパン作成名義の多くの文書について，それが被
告トーマジャパンによって作成されたものか，訴外ＪＲオリエンタルによって
偽造されたものかが副次的な争点となっている。また，被告らは，訴外ＪＲオ
リエンタルによる侵害行為の内容は知らないとするため，侵害行為の成否も争
点となる。その他の争点については，後記「４ 争点」のとおりである。
なお，上記のとおり，被告らは，被告トーマジャパンがＮＥＣ標章を付した
商品を製造するサプライヤーの選定権限等があると誤解していたとするところ
から，以下においては，被告らの権限についても判断することとする。
１ 前提となる事実（争いのない事実以外は，証拠を項目の末尾に記載する。な
お，原告は外国語による書証を各書証の枝番１とし，その訳文を枝番２として
提出しているが，以下においては，これらを一括して枝番なしで表記する。）
(1) 当事者等（甲８，弁論の全趣旨）
ア 原告は，電気通信機械器具，コンピュータその他の電子応用機械器具等
の製造販売等を業とする株式会社である。
イ 被告トーマジャパンは，家庭用電気製品，家庭用電気機械器具，ディス
プレイ器具等の販売及び輸出入等を業とする株式会社である。同被告の代
- 3 -
表者は，被告Ａである。
ウ 訴外ＪＲオリエンタルは，本店が香港に所在し，中国本土，香港及び台
湾等を中心に，家庭用電気製品等を販売することを業とする会社である。
同訴外会社の代表者は，訴外Ｂである。
エ 訴外盛業昌は，本店が台湾に所在し，電器卸売等を業とする会社である。
同訴外会社の代表者は，訴外Ｂである。
オ 訴外ＮＥＣビューテクノロジー株式会社（以下，「訴外ＮＥＣビューテ
クノロジー」という。）は，平成１２年１月１８日に設立された原告の関
連会社であり，映像表示装置，通信端末機器，コンピュータ周辺機器，家
庭用各種電子電器の設計，開発，製造及び販売等を業とする株式会社であ
る。同訴外会社は，原告の他の関連会社である訴外日本電気ホームエレク
トロニクス株式会社（以下「訴外ＮＥＣホームエレクトロニクス」とい
う。）が，平成１３年２月２８日に解散決議により解散した際，その事業
を承継したものであり，平成１９年４月には，商号を，ＮＥＣディスプレ
イソリューションズ株式会社に変更した。
(2) 原告商標権
原告は，別紙商標権目録記載のとおり，次の原告商標権を有している。
（甲３１～３３，４０５，４０６）。
ア 中国における商標権（甲３１）
(ｱ) 登録番号 第１５３３９１６号（以下「中国における原告商標
権」という。）
指定商品 第９類
（コンピュータ）キー

主文（判決文より）

１ 被告らは，原告に対し，連帯して２億６０３５万７３３２円を支払え。
２ 原告の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の，その余を被告らの各負担
とする。
４ この判決は，１項に限り仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。