相続税更正処分取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点に関する部分を除き，相続税額等の計算の基礎とな
る金額及び計算方法に争いはない。
３ 争点
本件の争点は，亡Ｐ１の相続財産の内容であり，具体的には次のとおりである。
(1) 本件貸付金債権の有無
(2) Ｐ４不正使用金債権の有無及び価額
(3) Ｐ５不正使用金債権の有無及び価額
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件貸付金債権の有無）について

主文（判決文より）

１ 札幌南税務署長が原告に対し平成１９年３月２日付けでした相続
税の更正処分（平成２１年１月７日付け裁決による一部取消し後の
もの）のうち原告が納付すべき税額４８１５万０５００円を超える
部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（平成２１年１月７日付け
裁決による一部取消し後のもの）のうち過少申告加算税額５８７万
１０００円を超える部分を取り消す。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを１０分し，その７を原告の負担とし，その余
を被告の負担とする。

出典

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