事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成22(ワ)30074 |
| 判決日 | 2011-06-03 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 当事者 | 原告 ロイズ・アンド・アソシエイツ株式会社／被告 株式会社セコー技研 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 原告が本件各特許権を取得したか否か ４ 争点に関する当事者の主張 (1) 原告の主張 ア 原告は，本件各特許権を以下のとおり取得した。 (ｱ) Ａは，平成１５年１月３１日，被告から，本件特許権１ないし５及び 当時特許出願中で平成１６年４月９日に本件特許権６として登録された 発明についての特許を受ける権利を含む当時被告が有していた全ての特 許権（米国特許権も含む）及び特許を受ける権利を１６６万円で譲り受 けた（以下「本件譲渡契約」という。）。 本件譲渡契約に係る特許権譲渡契約書（甲７。以下「本件譲渡契約書」 という。）及び特許権譲渡契約公正証書（甲８の１）には，譲渡対象と なる特許権として４件の特許権（本件特許権１，２及び５を含む。）の 記載漏れがあったため，平成１５年６月３日付けの特許権譲渡契約書付 記事項（甲８の２。以下「本件付記事項書」という。）をもって，記載 が漏れていた上記４件の特許権が本件譲渡契約における譲渡の対象であ ることを確認した。 (ｲ) 原告の設立（平成１５年５月２２日）後，原告は，Ａから，本件各特 許権を譲り受けた。 (ｳ) 上記２(2),(4)のとおり，本件特許権１ないし５については，中間省略 登録として被告から原告へ移転登録がされ，本件特許権６については， Ａが権利者として設定登録を受け，Ａから原告へ移転登録がされた。 イ 仮に，本件特許権１，２及び５が本件譲渡契約における譲渡対象に含ま れないとしても，原告は，本件各特許権を以下のとおり取得した。 (ｱ) Ａは，平成１５年１月３１日，被告から，本件特許権３，４及び当時 特許出願中で平成１６年４月９日に本件特許権６として登録された発明 についての特許を受ける権利を含む２８件の特許権（米国特許権も含む） 及び特許を受ける権利を１６６万円で譲り受けた。 (ｲ) Ａは，平成１５年６月３日，本件付記事項書（甲８の２）に基づき， 被告から，本件特許権１，２及び５を含む４件の特許権を譲り受けた。 (ｳ) 原告の設立（平成１５年５月２２日）後，原告は，Ａから，本件各特 許権を譲り受けた。 (ｴ) 上記２(2)，(4)のとおり，本件特許権１ないし５については，中間省 略登録として被告から原告へ移転登録がされ，本件特許権６については， Ａが権利者として設定登録を受け，Ａから原告へ移転登録がされた。 (2) 被告の主張 原告が本件各特許権を被告がＡに譲渡したと主張する平成１５年１月３１ 日当時，被告の当時の代表取締役であったＢは体調を崩しており契約を締結 できる状況ではなかった。また，Ｂは同年７月に死亡しており，特許権譲渡 契約公正証書（甲８の１），本件付記事項書（甲８の２），譲渡証書（甲１ ０，１２）等が作成された同年６月当時には衰弱して，正常な状態で活動す ることはできず，公正証書が作成された
主文（判決文より）
１ 被告は，原告に対し，別紙特許権目録記載１ないし６の特許権について， 平成２２年５月２６日特許庁受付第３６６５号をもってした本権の各移転 登録の抹消登録手続をせよ。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
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