事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成17(ワ)26475 |
| 判決日 | 2011-06-27 |
| 分類 | 民事 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１(1) 被告Ｐ１株式会社は，原告に対し，１９億１５３２万６６７０円及び別 紙債権目録１「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日 の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 被告Ｐ２株式会社は，原告に対し，８億７５５４万７０００円及び別紙債 権目録３「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌 日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 被告Ｐ３株式会社は，原告に対し，７億８１２４万７５５０円及び別紙債 権目録５「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌 日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (4) 被告Ｐ４株式会社は，原告に対し，５億８１３０万５８００円及び別紙債 権目録６「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌 日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (5) 被告Ｐ５株式会社は，原告に対し，２７３７万３３００円及び別紙債権目 録８「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日か ら，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (6) 被告Ｐ６株式会社は，原告に対し，１億９３４９万３５００円及び別紙債 権目録９「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌 日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (7) 被告Ｐ７株式会社は，原告に対し，１６９５万円及び別紙債権目録１０「返 還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支 払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (8) 被告Ｐ８有限会社は，原告に対し，６億７６３１万３６００円及び別紙債 権目録１３「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の 翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (9) 被告Ｐ９株式会社は，原告に対し，３３億４８０６万６７８４円及び別紙 債権目録１２「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日 の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は， (1) 原告に生じた費用の１０００分の２１３と被告Ｐ１株式会社に生じた費 用の合計を被告Ｐ１株式会社の， (2) 原告に生じた費用の１０００分の９７と被告Ｐ２株式会社に生じた費用 の合計を被告Ｐ２株式会社の， (3) 原告に生じた１０００分の８７と被告Ｐ３株式会社に生じた費用の合計 を被告Ｐ３株式会社の， (4) 原告に生じた費用の１０００分の６５と被告Ｐ４株式会社に生じた費用 の合計を被告Ｐ４株式会社の， (5) 原告に生じた費用の１０００分の３と被告Ｐ５株式会社に生じた費用の 合計を被告Ｐ５株式会社の， (6) 原告に生じた１０００分の２２と被告Ｐ６株式会社に生じた費用の合計 を被告Ｐ６株式会社の， (7) 原告に生じた費用の１０００分の１と被告Ｐ７株式会社に生じた費用の 合計を被告Ｐ７株式会社の， (8) 原告に生じた費用の１０００分の３７２と被告Ｐ９株式会社に生じた費 用の合計を被告Ｐ９株式会社の 各負担とし， (9) 原告に生じた費用の１０００分の１４０と被告Ｐ８有限会社に生じた費 用の合計は，これを２分し，その１を原告の，その余を被告Ｐ８有限会社の各 負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。