事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成19(行ウ)78等 |
| 判決日 | 2011-07-19 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 所得税法26条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 別紙３取消処分目録記載の各処分部分をいずれも取り消す。 ２ 原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ４，原告Ｐ５，原告Ｐ６及 び原告Ｐ７のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，① 原告Ｐ６と被告との間においては，原告Ｐ６に生 じた費用の５分の１を被告の，その余は各自の負担とし，② その余 の原告らと被告との間においては，全部被告の負担とする。
出典
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