事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成22(ワ)28073 |
| 判決日 | 2011-10-31 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点 (1) 本件雇止めに解雇権濫用法理の適用ないし類推適用があるか (2) 本件雇止めの効力 (3) 被告Ｚ１及び被告会社による不法行為等の成否 (4) 賃金及び損害等 ４ 争点に関する当事者の主張 - 5 -
主文（判決文より）
１ 被告らは，原告に対し，各自，２０万円及びこれに対する平成２２ 年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを４０分し，その１を被告らの，その余を原告の 各負担とする。 ４ この判決の１項は仮に執行することができる。 事 実 及 び 主 張 第１ 請求 １ 原告が，被告日本航空株式会社（以下「被告会社」という。）に対し，雇用 契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 ２ 被告会社は，原告に対し，平成２２年６月以降，毎月２５日限り，１か月２ ２万０８４８円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分 の割合による金員を支払え。 ３ 被告会社は，原告に対し，４０万円及びうち２０万円に対する平成２３年４ 月１日から，うち２０万円に対する平成２３年７月６日から各支払済みまで年 ６分の割合による金員を支払え。 ４ 被告らは，原告に対し，各自，５００万円及びこれに対する平成２２年４月 ３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨 本件は，被告会社と雇用契約を締結した原告が，(1) 被告会社から同契約の - 1 - 雇止め（更新拒絶）を通告をされたが，この雇止めは無効であると主張して， 被告会社に対し，ア 雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認，イ 平 成２２年６月以降，毎月２５日限り，１か月２２万０８４８円及びこれらに対 する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による賃金の支払，ウ ４０万円及びうち２０万円に対する履行期の翌日である平成２３年４月１日か ら，うち２０万円に対する履行期の翌日である平成２３年７月６日から各支払 済みまで年６分の割合による賃金（一時金）の支払を求め，また，(2) 被告会 社における原告の上司であった被告Ｚ１が，原告に対して，被告会社からの退 職を強要するなどして，原告の人格権を侵害したと主張して，被告Ｚ１に対し ては不法行為に基づいて，被告会社に対しては不法行為（使用者責任）及び債 務不履行責任（職場環境調整義務違反等）に基づいて，慰謝料５００万円及び これに対する平成２２年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員 の支払を求める事案である。 ２ 前提事実 争いのない事実，証拠（認定事実に付記したもの。）及び弁論の全趣旨によ れば，以下の事実が認められる。 (1) 当事者 ア 被告会社（平成２３年４月１日，商号を「株式会社日本航空インターナ ショナル」から「日本航空株式会社」に変更した。）は，定期航空運送事 業等を営む会社であり，平成２２年１月１９日，東京地方裁判所において 会社更生手続開始決定がされ，平成２３年３月２８日，同裁判所において 更生手続終結決定がされた（甲２，な
出典
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