更正及び加算税課税決定取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 本件相続開始時に本件各会社が有していた資産（本件各会社株式を除
く。）の価額に係る評価額（争点１）
(2) Ｐ２が株式保有特定会社（評価通達１８９の(2)）に該当するか否か（争
点２）
(3) 本件各会社株式の「時価」（相続税法２２条）の評価方式及びその金額
（争点３）
(4) 原告らにつき通則法６５条４項に規定する正当な理由が認められるか否か
（争点４）
６ 争点に関する当事者の主張の要点
(1) 本件相続開始時に本件各会社が有していた資産（本件各会社株式を除
く。）の価額に係る評価額（争点１）
ア 原告らの主張の要点
本件相続開始時に本件各会社が保有していた資産（本件各会社株式を除
く。）の評価額は，①Ｐ２については，原告別紙３の「Ｐ２の資産及び負
債」と題する表の「資産の部」の各「科目」欄（「有価証券（Ｐ３株
式）」，「合計」，「株式等の価額」及び「株式保有割合」の各欄を除く。
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同原告別紙の個々の「科目」欄については，以下「原告別紙３の『現金』
欄」のように略称する。）にそれぞれ対応する「原告らの主張」欄に記載
されているとおりであり，②Ｐ３については，原告別紙１の「Ｐ３の資産
及び負債」と題する表の「資産の部」の各「科目」欄（「有価証券（Ｐ２
株式）」及び「合計」の各欄を除く。同原告別紙の個々の「科目」欄につ
いては，以下「原告別紙１の『現金』欄」のように略称する。）にそれぞ
れ対応する「原告らの主張」欄に記載されているとおりである。なお，原
告らにおいて被告の主張と異なる評価額を主張している資産に関する原告
らの主張は，次のとおりである。
(ｱ) 本件相続開始時にＰ２が保有していた資産の評価額について
ａ Ｐ３株式以外の株式（その内訳は，甲２の１～５の各表１－５の
付表１参照）
(a) Ｐ６株式会社（以下「Ｐ６」という。）の株式（甲２の１～５の
各表１－５の付表１№５及び表３－１～６参照）
Ｐ６の資産のうち，①仮払金（法人税２４０８万２９００円及び
都民税５０６万９９００円）は，資産性がないことから０円と評価
すべきであり，②事業税還付金の額は７４５万３２００円が正しい。
また，③平成１５年５月にされた減額更正による還付金１億０３４
６万０９００円を未収税金として計上すべきであり，さらに，④平
成１６年の固定資産税６万７４００円が負債として未払計上されて
いないので，これを負債に計上すべきである。以上を前提とすれば，
Ｐ６の株式の１株当たりの評価額は２万１８３６円とすべきであり，
Ｐ２が保有する８１８１株の評価額は合計１億７８６４万０３１６
円となる。
(b) Ｐ７（以下「Ｐ７社」という。）の株式（甲２の１～５の各表
１－５の付表１№２及び表２－１～３参照）
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主文（判決文より）

１ 江東東税務署長が原告らそれぞれに対して平成１９年２月１３日付
けでした，別紙Ａ「処分目録」記載１～５の各処分をいずれも取り消
す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。