損害賠償等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 濱田広道（原告代理人）／東京弁護士会
• 加藤 君人（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 原告の著作権の有無
(2) 本件解除の有効性
(3) 原告の頒布権は消尽しているか。
(4) 被告は解除前の第三者として保護されるか。
(5) 被告の故意過失
(6) 損害
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（原告の著作権の有無）について
（原告の主張）
ア 本件映像は映画の著作物であるところ，本件映像の企画・製作の経緯や
本件映像のために多大な金銭・労力を負担したことに鑑みると，原告は本
件映像の「全体的形成に創作的に寄与した者」（著作権法１６条）として，
本件映像の単独著作者である。
イ また，原告は，本件映像の「製作に発意と責任を有する者」であるから
本件映像の映画製作者（著作権法２条１項１０号）であり，原著作者であ
るＭＢＣは，原告に対し映画の著作物である本件映像の製作に参加するこ
とを約束していたから，原告が本件映像につき単独著作権を有し，ＭＢＣ
は著作権を有しない（同法２９条１項）。
ウ 仮に寄与割合を明らかにする必要があるとすれば，本件プログラムを原
著作物とする二次的著作物である本件映像についてのＭＢＣと原告の寄与
割合は５０対５０である。
（被告の主張）
ア 本件プログラムは映画の著作物であるとしても，本件映像はこれと別個
に「映画の著作物」性は認められない。
本件映像は本件プログラムの単なる複製品にすぎず，二次的著作物とし
て本件プログラムとは別に著作権の対象となるものではない。
イ 原告は，プロデューサー，監督，ディレクター等のいわゆる「モダン・
オーサー」を念頭においた規定である「全体的形成に創作的に寄与した
者」に当たらない。
また，原告が本件映像製作のための経済的リスクを全て負担したとはい
えないし，本件映像の権利義務の主体であるともいえないから，原告は
「製作に発意と責任を有する者」にも当たらない。
ウ 本件映像に独自の著作物性がない以上，原告の寄与割合も存在しないが，
原告に本件映像の創作に対する寄与部分が存在するとしても１パーセント
未満である。
(2) 争点２（本件解除の有効性）について
（原告の主張）
ア 本件販売契約１０条１項によれば，ＪＣＩが本件販売契約に定めた条項
のいずれか一つにも違反した場合，原告は相当の期間を定めて催告後に本
件販売契約を解除することができることとされていた。
イ 本件販売契約７条によれば，ＪＣＩは本件商品を最低５９２０万円分
（４万枚分）購入し，契約締結後１０営業日以内に１１８４万円，本件商
品が全て納入されたことを確認した後，平成２０年１月末日までに４７３
６万円を原告に支払うこととされており，ＪＣＩは，平成１９年９月２１
日，原告に１１８４万円を支払った。
ウ 原告とＪＣＩは，平成１９年１２月７日，本件商品の発注枚数を４万枚
から３万７０００枚（５４７６万円）に変

主文（判決文より）

１ 被告は，別紙物件目録記載１ないし４の商品を販売，頒布してはならない。
２ 被告は，原告に対し，２４万２５４５円及びこれに対する平成２３年６月２
７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用はこれを５分し，その３を原告の負担とし，その２を被告の負担と
する。
５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。