地位確認等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 原告が被告に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告は，原告に対し，９万２５６０円及び内２万９３３４円に対する平成２
１年１２月１日から，内６万３２２６円に対する同月２９日から，各支払済み
まで年６分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告に対し，１９９万３５７２円及び内２８万３５７２円に対する
平成２２年２月２７日から，内２８万５０００円に対する同年４月１日から，
内２８万５０００円に対する同月２９日から，内２８万５０００円に対する同
年６月１日から，内２８万円５０００円に対する同年７月１日から，内２８万
５０００円に対する同月３１日から，内２８万円５０００円に対する同年９月
１日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告に対し，８６万１６６７円及び内２８万６６６７円に対する平
成２２年１０月１日から，内２８万７５００円に対する同月３０日から，内２
８万７５００円に対する同年１２月１日から，各支払済みまで年６分の割合に
よる金員を支払え。
５ 被告は，原告に対し，１３０万３３３４円及び内２８万７５００円に対する
平成２２年１２月２９日から，内２８万７５００円に対する平成２３年２月１
日から，内２８万７５００円に対する同年３月１日から，内２８万７５００円
に対する同年４月１日から，内１５万３３３４円に対する同月２９日から，各
支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
６ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
７ 訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余は被告の負担
とする。
８ この判決は，主文２ないし５項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。