更正処分取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は，本件更正処分等の適法性であり，具体的には，本件課税仕入
れが消費税法３０条２項１号イに規定する「課税資産の譲渡等にのみ要する課
税仕入れ」又は同号ロに規定する「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等
に共通して要する課税仕入れ」のいずれに区分されるかが争われているところ，
この点に関する当事者の主張の要点は，以下のとおりである。
（被告の主張の要点）
(1) 本件課税仕入れが「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して
要する課税仕入れ」に区分されること
ア 本件施設の整備に関する対価には課税資産の譲渡等の対価である本件割
賦元本とその他の資産の譲渡等の対価である本件割賦金利が含まれること
本件事業に関する業務は，本件施設の施設整備，維持管理・運営等の業
務をその内容とするものであるところ，原告の本件事業に関する業務によ
る売上げは，別紙２記載１のとおり，本件施設の整備に関する対価や維持
管理に関する対価等の合計となっている。
そして，本件施設の整備に関する対価の額である１０億５０９８万６０
００円については，同別紙記載３のとおり，徳島県は，原告に対し，平成
２２年４月を初回とし平成３０年１月を最終回とする予定で毎年度四半期
ごとの３２回の元利均等払いにてこれを支払うこととされており，本件施
設の整備に関する対価は，本件割賦元本と本件割賦金利により構成されて
いるところ，本件割賦金利に係る取引は，消費税法施行令１０条３項１０
号に該当することから，消費税法６条１項の規定により消費税を課されな
い非課税取引に該当する。
したがって，本件施設の整備に関する対価は，課税資産の譲渡等の対価
である本件割賦元本とその他の資産の譲渡等の対価である本件割賦金利と
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主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。