法人税更正処分取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，本件冬季賞与は法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与
に該当せず，その額は原告の本件事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に
算入されないか否かである。
５ 当事者の主張
（１）本件冬季賞与の事前確定届出給与該当性について
（被告の主張）
本件冬季賞与は，次のとおり，法人税法３４条１項２号の事前確定届出給
与に該当せず，その額は，原告の本件事業年度の所得の金額の計算上，損金
の額に算入されない。
ア 法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与について
（ア）法人税法３４条の趣旨について
法人税法３４条の規定は平成１８年度税制改正により大幅に改正され
たものである。法人が役員に支給する給与については，いわゆるお手盛
りの懸念があり，会社法上も特段の手続的規制がされているところ，税
法上の観点からは，このような経費の損金算入を安易に許し，法人の税
負担の軽減を許すことには，課税の公平上の問題があるため，上記税制

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。