遺族補償給付不支給処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点
(1) Ｐ３の死亡の業務起因性の有無
(2) 葬祭料を受ける権利の消滅時効の成否
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) Ｐ３の死亡の業務起因性の有無（争点(1)）について
【原告らの主張】
ア 業務起因性に関する法的判断の枠組み
労災保険は，被災者や遺族等の生活補償を主たる目的とする制度である
から，被災者の業務上のストレスによる心身の負荷が精神障害の発病及び
当該精神障害による死亡の一因であると認められる（共働原因論）のであ
れば，被災者の性格等の個体的要因が同種の業務に従事する労働者の個性
の多様さとして通常想定される範囲を逸脱するものでない限り，業務起因
性を肯定すべきである。
そして，行政訴訟においては，行政庁の判断の基準等にとらわれること
なく，労災保険法の趣旨に基づき業務起因性の有無を判断すべきであると
解されるが，本件においては，判断指針等はもちろんのこと，以下のイな
いしオで詳述するとおり，認定基準によれば一層，Ｐ３の死亡の業務起因

主文（判決文より）

１ 横浜西労働基準監督署長が原告らに対して平成２１年１月２８日付けでした
労働者災害補償保険法による遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを４分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担
とする。

出典

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