事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成23(ワ)33222等 |
| 判決日 | 2013-01-17 |
| 分類 | 労働 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 原告組合と被告との間において，被告の平成２３年４月１日施行の就業規 則及び諸規程中，別紙「労働協約・改定就業規則対照表」の「Ｂ就業規則及 び諸規程の觝触部分」欄記載の各条項の赤色部分が無効であることの確認を 求める訴えを却下する。 ２ 原告組合と被告との間において，原告組合と被告との間の平成１８年２月 ２１日付け覚書で引用する平成１８年３月１５日現在の労働協約及び別紙 「労働協約・改定就業規則対照表」の「原初労働協約」欄記載の各労働協約 （対応関係は別紙「原初労働協約一覧表」記載のとおり）中，別紙「労働協 約・改定就業規則対照表」の「Ａ労働協約の規定」欄記載の各条項の緑色部 分が効力を有することの確認を求める訴え（主位的請求に係る訴え）並びに 原告組合の被告に対する上記緑色部分の履行を求める訴え（予備的請求に係 る訴え）をいずれも却下する。 ３ 原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇの被告に対する将来請求 部分に係る訴えをいずれも却下する。 ４ 原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇが被告に対し，別紙「労 働協約・改定就業規則対照表」の番号１，同３ないし１３の各項目に係る「Ａ 労働協約の規定」欄記載の各条項の緑色部分を労働契約の内容とする労働契 約上の権利を有する地位にあることを確認する。 ５(1) 被告は，別紙「未払賃金等一覧表」の番号２，８記載の各原告に対し， 平成２３年５月１日から本判決確定の日まで毎月２５日限り，それぞれ１ か月当たり同表「ｆ配偶者手当月額」欄記載の金額の割合による金員及び これらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金 員を支払え。 (2) 被告は，別紙「未払賃金等一覧表」記載の各原告に対し，平成２３年５ 月１日から本判決確定の日まで（原告Ｈについては平成２４年２月まで） 毎月２５日限り，それぞれ１か月当たり同表「ｇ住宅手当月額」欄記載の 各金額の割合による金員及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済 みまで年６分の割合による金員を支払え。 (3) 被告は，別紙「未払賃金等一覧表」の番号２，５，６，８記載の各原告 に対し，それぞれ同表「ｈ財形貯蓄に関する利子補給分」欄記載の金員及 びこれらに対する平成２３年１１月１日から支払済みまで年６分の割合に よる金員を支払え。 (4) 被告は，原告Ｈに対し，９８万４９２３円及びこれに対する平成２４年 ２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ６ 原告Ａ，同Ｂ，同Ｈ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇのその余の請求を いずれも棄却する。 ７ 訴訟費用は，これを１０分し，その６を原告らの負担とし，その余を被告 の負担とする。 ８ この判決は，第５項に限り，仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。