損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 被告は，原告株式会社技研製作所に対し，３７８５万９７３３円及び
これに対する平成２２年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
２ 原告株式会社技研製作所の主位的請求のうちその余の部分並びに二
次的請求及び三次的請求をいずれも棄却する。
３ 原告新日鐵住金株式会社の主位的請求及び二次的請求をいずれも棄
却する。
４ 被告は，原告新日鐵住金株式会社に対し，３６４６万１７３３円及び
これに対する平成２２年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
５ 原告新日鐵住金株式会社の三次的請求のうちその余の部分を棄却す
る。
６ 訴訟費用は，原告株式会社技研製作所に生じた費用の１０分の７と被
告に生じた費用の４０分の９を同原告の負担とし，原告新日鐵住金株式
会社に生じた費用の７分の６と被告に生じた費用の４０分の２３を同
原告の負担とし，原告株式会社技研製作所に生じた費用の１０分の３と
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原告新日鐵住金株式会社に生じた費用の７分の１と被告に生じた費用
の４０分の８を被告の負担とする。
７ この判決は，第１項及び第４項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。