固定資産税等賦課処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点
本件土地が，平成２３年度の固定資産税等の賦課期日である同年１月１日
（本件賦課期日）において，法３４８条２項９号にいう「直接（中略）教育の
用に供する固定資産」に当たるか否か。
４ 争点に関する当事者の主張の要点
（被告の主張の要点）
(1) 「直接（中略）教育の用に供する固定資産」の意義
ア 法３４８条２項９号は，学校法人等がその設置する学校において「直接
保育又は教育の用に供する固定資産」に係る固定資産税を非課税とし，都
市計画税についても同様の取扱いがされている（法７０２条の２第２項）。
法３４８条２項９号の規定が設けられた趣旨は，学校法人等の有する公益
的な性質及び学校教育に果たす役割に鑑み，学校法人等が直接保育又は教
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育の用に供する固定資産について，政策的な観点から，例外的に固定資産
税を非課税とすることにある。
このような規定の趣旨，条文の文理及び納税義務の公平な分担等に照ら
すと，同号にいう「直接（中略）教育の用に供する」とは，賦課期日であ
る当該年度の初日の属する年の１月１日の時点で，当該固定資産を教育活
動のために利用することを常態としている場合を意味するものと解される。
イ この点，原告は，大阪高等裁判所平成１９年６月２６日判決（以下「大
阪高裁判決」という。）を引用するなどして，「直接（中略）教育の用に
供する固定資産」とは，実際にその用に供している固定資産ではなく，そ
の機能・目的から直接教育の用に供されるべき属性の固定資産であるとの
意味であると主張する。しかし，大阪高裁判決は，「民法３４条の法人で
学術の研究を目的とするものがその目的のため直接その研究の用に供する
固定資産」（平成２０年法律第２１号による改正前の規定）について固定
資産税を非課税とする法３４８条２項１２号の解釈が問題となった事案で
あって，同項９号の規定が問題となる本件とはそもそも事案及び適用法令
を異にするものであるから，大阪高裁判決を引用するなどして同号の解釈
を論じる原告の主張は，独自の見解にすぎない。
(2)ア 本件についてみると，本件賦課期日において，本件土地上で原告が
新病院を建築中であったことは，原告も認めるとおりであるし，平成２
３年１月５日撮影及び平成２２年１月１日撮影の各航空写真（乙２の
１・２）からも明らかであって，かつ，その土地上では工事が行われて
いるにすぎなかったことから，本件土地が本件賦課期日において教育活
動のために利用することを常態としているものでなかったことは明らか
である。
したがって，本件賦課期日において，本件土地は，法３４８条２項９
号の非課税要件に該当しない。
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イ 原告は，本件土地を取得した売買契約上，本件土地を旧病院を承継す
る新病院（病院及び臨床実習施設）の敷地として利用する義務を負って

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。