鉄道運賃変更命令等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 本件訴えのうち，以下の各部分をいずれも却下する。
(1) 国土交通大臣が平成２２年２月１９日付けでＰ１株式会社に対してした
同社とＰ２株式会社の間の鉄道線路使用条件の設定を認可する旨の処分の取
消しを求める部分
(2) 国土交通大臣が平成２２年２月１９日付けでＰ３株式会社に対してした
同社とＰ２株式会社の間の鉄道線路使用条件の設定を認可する旨の処分の取
消しを求める部分
(3) 国土交通大臣が鉄道事業法２３条１項４号に基づきＰ２株式会社及びＰ
１株式会社に対して上記(1)記載の鉄道線路使用条件の設定を変更するよう
命じることの義務付けを求める部分
(4) 運輸大臣が平成１０年９月４日付けでＰ１株式会社に対してした旅客運
賃変更認可処分の取消しを求める部分
(5) 国土交通大臣が平成２２年２月１９日付けでＰ２株式会社に対してした
旅客運賃上限設定認可処分の取消しを求める部分
(6) 国土交通大臣が鉄道事業法１６条５項１号及び同法２３条１項１号に基
づきＰ２株式会社に対して旅客運賃上限等を変更するよう命じることの義務
付けを求める部分
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。