損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点について，再度審理をすることになったものである。
１ 関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」記載のとおり（同別紙中の略称は本文においても同
様に用いる。）。
２ 争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実は，証拠等を掲記し
た。）
(1) 当事者
原告である国立市は，普通地方公共団体であり，被告は，平成▲年▲月か
ら平成▲年▲月まで国立市長であった。
(2) 住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）の
概要等（甲１，弁論の全趣旨）
ア 住民基本台帳制度
市町村は，地方自治法１３条の２及び住基法に基づき，住民基本台帳を
整備しており，住民基本台帳には，氏名，生年月日，性別及び住所等が記
載され，市町村の住民に関する事務の処理は全て住民基本台帳に基づいて
行われることが予定されている（住基法２条，７条）。
イ 住基ネットの目的等
従前，各市町村の保有する住民基本台帳の情報は当該市町村内において
のみ利用されていたところ，住基ネットは，市町村長に住民票コードを記
載事項とする住民票を編成した住民基本台帳の作成を義務付け，住民基本
台帳に記録された個人情報のうち，特定の本人確認情報（氏名，生年月日，
性別，住所，住民票コード及び変更情報（転入転出等の異動情報等）に限
る。以下同じ。）を市町村，都道府県及び国の機関等で共有してその確認
ができる仕組みを構築することにより，住民基本台帳のネットワーク化を
図り，住民基本台帳に関する事務の広域化による住民サービスの向上と行
政事務の効率化を図ることを目的として（住基法６条，７条１３号，３０
条の５から３０条の８まで等），住民基本台帳法の一部を改正する法律
（平成１１年法律第１３３号）により導入されたものである。
ウ 住基ネットの仕組み
住基ネットの基本的な仕組みは，以下のとおりであり，平成１４年８月
５日に第１次稼働（住民票コードの住民票への記載，市町村長から都道府
県知事への本人確認情報の通知，国及び地方公共団体等への本人確認情報
の提供等に係る部分の導入）が開始し，平成１５年８月２５日に第２次稼
働（住民票の写しの広域交付，転入転出の特例処理，住民基本台帳カード
の交付等に係る部分の導入）が開始した。
(ア) 市町村には，既存の住民基本台帳電算処理システム（以下「既存住
基システム」という。）のほか，既存住基システムと住基ネットを接続
し，その市町村の住民の本人確認情報を記録，管理するシステムである
コミュニケーションサーバが設置され，本人確認情報は，既存住基シス
テムから上記サーバに伝達されて保存される。都道府県には，区域内の
市町村のコミュニケーションサーバから送信された本人確認情報を記録，
管理するシステムである都道府県サーバが設置されている。都道府県知
事は，総務大臣の指定する

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，３９万８０４０円及びこれに対する平成２１年７月１
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。