所得税決定処分取消等請求事件(第1事件)，源泉所得税納税告知処分取消等請求事件(第2事件)，市民税及び県民税賦課決定処分取消等請求(第3事件)

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 原告Ｐ１の被告国に対する請求について（第１事件関係）
(1) 別紙１「却下部分目録」記載の訴えを却下する。
(2) 別紙２「取消対象処分目録」記載１ないし４の各処分をいずれも取り
消す。
(3) 原告Ｐ１の被告国に対するその余の請求を棄却する。
２ 原告会社の被告国に対する請求について（第２事件関係）
原告会社の被告国に対する請求をいずれも棄却する。
３ 原告Ｐ１の被告川口市に対する請求について（第３事件関係）
(1) 別紙３「取消対象処分目録」記載１ないし４の各処分をいずれも取り
消す。
(2) 原告Ｐ１の被告川口市に対するその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用については，① 原告Ｐ１に生じた費用の５分の１，被告国に
生じた費用の１０分の１，被告川口市に生じた費用の３分の１を原告Ｐ１
の負担と，② 原告会社に生じた費用と被告国に生じた費用の１０分の３
を原告会社の負担と，③ 原告Ｐ１に生じた費用の５分の３と被告国に生
じた費用の１０分の６を被告国の負担とし，④ 原告Ｐ１に生じた費用の
５分の１と被告川口市に生じた費用の３分の２を被告川口市の負担とす
る。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。