行政処分取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに対する当事者の主張の要旨
(1) 処分事由の存否（争点１）
（被告の主張）
ア ７２回の遅参について
平成１８年４月１日から平成２１年７月１５日までの間において，原告
本人によるカードリーダへの出勤記録の入力がなされていない日のうち，
休暇，出張，職務専念義務免除等の事由がない日は合計１０５日ある。こ
のうち，原告本人が自分で入力した事故欠勤が１６回，人事情報管理シス
テムのデータベースに記録された出勤記録の修正がなされたものが８８
回，出勤記録がないままとなっていたものが１回ある。記録修正がなされ
た８８回のうち，平成１８年４月３日から同月２８日までの１６回につい
ては，同月１日付けで再び水道局に勤務することとなった原告が，Ａ営業
所長に就任した直後で，職員カードの所属データ書換えのため，職員カー
ドの挿入ができなかった可能性があり，また，平成２０年１２月１７日に
ついては，原告が前夜の夜間勤務から引き続き勤務した可能性があること
から，本件停職処分の対象から外した。
これらを除く記録修正に係る７１回及び出勤記録がないままとなって
いたもの１回の計７２回が本件停職処分の対象であり，これらの７２回に
ついて，原告が出勤時限に遅れてきていたことは，Ｆ証人，Ｄ証人の証言
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主文（判決文より）

１ 被告が平成２２年７月９日付けで原告に対してした懲戒処分を取り消
す。
２ 被告は，原告に対し，３８６万１２３９円及びこれに対する平成２３年
１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の
負担とする。
５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。