不正競争行為差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 伊藤真（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 梶原克彦（原告代理人）
• 石川慶一郎（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 被告が，被告各商品を譲り受けた時にこれらがいずれも原告各商品の形
態を模倣したものであることを知らず，かつ，知らないことにつき重大な過
失がなかったか否か（争点１）
(2) 原告の受けた損害の額（争点２）
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（被告が，被告各商品を譲り受けた時にこれらがいずれも原告各
商品の形態を模倣したものであることを知らず，かつ，知らないことにつき
重大な過失がなかったか否か）について
（被告）
被告は，被告各商品を訴外メーカーから購入し，これを輸入して日本国内
で販売していたが，もともと原告や原告各商品の存在を知らず，本件警告書
の送付を受けるまで，被告商品１ないし５が原告商品１ないし５の形態を模
倣したものであることを知らず，また，訴状の送達を受けるまで，被告商品
６が原告商品６の形態を模倣したものであることを知らなかった。そして，
インテリア用品のように一つ一つ形態が異なる商品について類似品かどうか
の調査を行うことは容易でなく，たまたま原告が楽天市場に出品していたか
らといって，インターネットのショッピングモールや通販サイトが無数に存
在する中で，特に楽天市場を調査すべきであるともいえないから，被告が被
告各商品を輸入，販売するに際し，原告各商品と類似している商品を購入し
ないように注意すべき義務などないし，仮に被告に過失があったとしても，
これが重大なものであったとは到底いえない。なお，被告は，訴外メーカー
と資本関係などなく，単に同社から商品を購入していただけであって，むし
ろ被害者的立場にある。
そうであるから，被告が原告から本件警告書の送付を受けた平成２３年９
月２７日までに被告商品１ないし５を販売した行為（●（省略）●）及び訴
状の送達を受けた時までに被告商品６を販売した行為については，法３条，
４条が適用されない（法１９条１項５号ロ）。
（原告）
被告各商品の製造の意思決定を行うのは被告自身であること，被告が予め
顧客に告知，宣伝等を行った上で商品の販売をしていること，被告が専用の
梱包で被告各商品を仕入れていること，訴外メーカーが製造した被告各商品
の全量が被告に納入されていることからすれば，被告は，被告各商品を訴外
メーカーから購入しているのではなく，訴外メーカーを手足として用いて被
告各商品を製造し，これを日本国内で販売しているというべきであるから，
被告が被告各商品を販売することについて法１９条１項５号ロは適用されな
い。
被告は，遅くとも平成２２年２月には原告が販売する商品の形態の模倣を
開始し，被告各商品を含め１７種もの原告の商品の形態の模倣をしているか
ら，被告各商品が原告各商品の形態を模倣したものであることを知っていた。
仮に被告が知らなかったとしても，被告は，日用品雑貨等の輸入販

主文（判決文より）

１ 被告は，別紙被告商品目録記載１及び４ないし６の商品を製造し，販
売し又は販売の申出（被告ホームページ（URL：http://＜以下略＞）に
おける販売の申出及び販売のための展示を含む。）をしてはならない。
２ 被告は，その占有に係る別紙被告商品目録記載１及び４ないし６の商
品を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，３７４万５３３７円及びこれに対する平成２４
年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余を被告
の負担とする。
６ この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。