譲渡所得非課税承認申請に係る不承認処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，本件申請を承認しなかった本件処分の違法性の有無であり，
具体的には次の(1)から(3)までの各点について争いがある。
(1) 措置法施行令２５条の１７第２項１号の要件（以下「公益増進に関する要
件」という。）該当性
(2) 措置法施行令２５条の１７第２項２号の要件（以下「事業供用に関する要
件」という。）該当性
(3) 手続的違法の有無
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（公益増進に関する要件該当性）について
（原告の主張の要旨）
ア 原告がした本件寄附は，以下のとおり，その目的において，公益性が極
めて高く，それ以外の目的を有していなかった。
(ア) 原告は，自らが経営するＰ３の事業等を通じて長年「ものづくり」
に取り組んでいたところ，これを更に発展させる開発活動等の助成や，
これを担う次世代の育成，支援をすることによる地域の産業振興を願い，
ものづくり技術の高度化に関する試験研究，普及等に対する助成等を行
うための本件財団を設立したものである。
(イ) 本件財団は，Ｐ３のウェブサイトにおいて助成金申請募集を広報し，
応募要領についても，茨城県の産業振興の催事会場等において配布する
などし，毎年１，２回，十分な学識を有する４名の学者及び１名の実務
家の選考委員から成る選考委員会を開催し，助成金の支出先を決定して
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主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。