所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，本件各処分（ただし，いずれも本件裁決により一部取り消
された後のもの）の適法性であり，具体的には，まず，本件遺言が原告の相
続分を定めたものといえるかどうか（争点１）が問題となり，これが肯定さ
れる場合には，通則法５条２項の規定に従って原告が納める義務を承継する
Ａに課されるべき平成▲年分の所得税の額は，本件遺言で定められた相続分
の割合により計算されることになるところ，この計算の基礎となる相続分が
本件遺留分減殺請求によって修正されるかどうか（争点２）が問題となる。
本件の争点に関する当事者の主張の要旨は，別紙１「争点に関する当事者
の主張の要旨」記載のとおりである。

主文（判決文より）

１ 鶴見税務署長が原告に対して平成２２年１１月９日付けでしたＡの平成▲年
分の所得税に係る決定のうち原告が納めるべき額につき０円を超える部分及
び無申告加算税の賦課決定（ただし，いずれも平成２３年１２月８日付け裁
決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

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