特許権侵害差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 上谷清（原告代理人）
• 足立勉（原告代理人）
• 田崎豪治（原告代理人）
• 佐藤治隆（被告代理人）
• 鈴木章夫（被告代理人）

争点（判決文より）

本件の争点は，被告製品が構成要件Ｄ及びＥを充足し（文言侵害の成否。
争点１），又は均等による特許権侵害が認められるか（争点２），本件特許
権に係る特許に無効理由があるとして，特許法１０４条の３第１項の規定に
より権利行使が制限されるか（争点３）であり，争点に関する当事者の主張
は，次のとおりである。
 争点１（文言侵害の成否）について
（原告の主張）
被告は，構成要件Ｄ及びＥの充足性を争うが，構成要件Ｅについては，
構成要件Ｄと手段結果の関係にあるので，構成要件Ｄを充足しない以上は
構成要件Ｅを充足しない旨主張するにとどまる。そうすると，構成要件Ｄ
を充足する場合には構成要件Ｅを充足するといえるから，構成要件Ｄの充
足性について述べることとする。
ア 構成要件Ｄの「係合しない」の解釈
特許請求の範囲にいう「係合」とは一般的に「係わり合うこと」をい
うが，多義的な文言であるので，構成要件Ｄの「係合しない」の意義は
本件明細書の記載に基づいて解釈されるべきものである。
本件明細書の【発明の詳細な説明】欄の【従来の技術及び発明が解決
しようとする課題】（段落【０００６】，図８及び９），【課題を解決
するための手段及び発明の効果】（段落【００１２】，【００１４】，
【００１６】～【００１８】，【００２０】及び【００２８】～【００
３０】，図６及び７）並びに【発明の実施の形態】（段落【００３９】，
図１）の記載によれば，本件明細書では，従来技術及び本件発明に関し
- 5 -

主文（判決文より）

原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。