事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成20(行ウ)738 |
| 判決日 | 2014-01-24 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 法人税法22条3項、法人税法37条、法人税法37条3項、法人税法37条7項、法人税法37条8項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 水口税務署長が原告に対して平成１８年５月２９日付けでした原告 の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度 の法人税の更正処分のうち所得金額６６１８万２７９１円及び納 付すべき税額１９２１万４４００円を超える部分並びに過少申告 加算税賦課決定処分を取り消す。 ２ 水口税務署長が原告に対して平成１８年５月２９日付けでした原告 の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度 の法人税の更正処分のうち所得金額７３７７万００３５円及び納 付すべき税額２１４９万０９００円を超える部分並びに過少申告 加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分（ただし，平成２０ 年６月３０日付け裁決により変更された後のもの）をいずれも取り 消す。 ３ 水口税務署長が原告に対して平成１８年５月２９日付けでした原告 の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度 の法人税の更正処分のうち所得金額１億２５２５万１１３２円及 び納付すべき税額３６９３万５２００円を超える部分並びに過少 申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分（ただし，平成 ２０年６月３０日付け裁決により変更された後のもの）をいずれも 取り消す。 ４ 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。