事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成25(行ウ)23 |
| 判決日 | 2014-02-18 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 処分行政庁が平成２３年３月２８日付けで別紙破産者目録記載の破産者 に対してした，次の(1)及び(2)の各処分をいずれも取り消す。 (1) 平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの課税期間に 係る消費税及び地方消費税の更正処分（ただし，平成２５年７月３０日 付けでされた減額再更正処分後のもの）のうち，消費税の還付すべき税 額５１０８万６５２２円を下回る部分及び地方消費税の還付すべき譲渡 割額１２７７万１６３０円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決 定処分（ただし，同日付けでされた変更決定処分後のもの）のうち，２ ７４万１０００円を超える部分 (2) 平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの課税期間に 係る消費税及び地方消費税の更正処分（ただし，平成２５年７月３０日 付けでされた減額再更正処分後のもの）のうち，消費税の還付すべき税 額４４９９万００５９円を下回る部分及び地方消費税の還付すべき譲渡 割額１１２４万７５１４円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決 定処分（ただし，同日付けでされた変更決定処分後のもの）のうち，２ ２４万４５００円を超える部分 ２ 処分行政庁が平成２３年５月３１日付けで別紙破産者目録記載の破産者 に対してした平成２１年１０月１日から平成２２年６月１０日までの課税 期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分（ただし，平成２３年７月８ 日付けでされた減額再更正処分後のもの）のうち，消費税の還付すべき税 額８２０万９５２７円を下回る部分及び地方消費税の還付すべき譲渡割額 ２０５万２３８１円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分 （ただし，同日付けでされた変更決定処分後のもの）のうち，１８万３５ - 1 - ００円を超える部分をいずれも取り消す。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。