損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 伊東眞（原告代理人）
• 川副 正敏（被告代理人）／福岡県弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 原告の保有する顧客に関する情報が不正競争防止法２条６項の営業秘密
に該当するか(争点１)。
(2) 被告が，原告の保有する顧客に関する情報を使用し，不正競争防止法２
条１項７号に該当する不正競争を行ったか（争点２）。
(3) 被告が，原告の保有する顧客に関する情報を使用し，原告就業規則に規
定する不正行為を行ったか（争点３）。
(4) 原告が被った損害の発生及びその額（争点４）
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（原告の保有する顧客に関する情報が不正競争防止法２条６項の
営業秘密に該当するか）について
（原告の主張）
ア 本件顧客情報
原告は，運営するスポーツ教室の入会確認書に顧客が記載した「生徒
の氏名，性別，生年月日，保護者氏名，住所」等の情報を各スポーツ教
室ごとに顧客データベースとしてまとめている（以下，このデータベー
スを「顧客データベース」といい，入会確認書に記載された情報と顧客
データベースに登録された情報を合わせて「本件顧客情報」という。）。
イ 秘密管理性
顧客データベースは原告本店のシステム課で登録されており，顧客デー
タベースにアクセスするには，ログインＩＤとパスワードが必要である。
各教室の指導員については，生徒に連絡をとる必要があるため，原告から
携帯電話やスマートフォンが支給され，各指導員は，これらの機器からＩ
Ｄとパスワードを用いることで顧客データベースを閲覧できた。ただし，
各指導員が閲覧できる範囲は，自己が指導しているスポーツ教室（被告の
場合は原告剣道教室）に限定されており，上記機器は，各指導員が退職す
る際には原告に返還されることになっていた。
入会確認書は，原告本店が福岡にあった時には，本店の商品管理課の施
錠できる棚で保管され，鍵は商品管理課長が管理し，原告本店が東京に移
転した後は，本店のシステム課において鍵付きロッカーで保管され，鍵は
システム課長が管理している。
さらに，本件顧客情報には個人情報が含まれるところ，原告は，原告就
業規則において個人情報の取扱いについて規定を設け，平成２０年より適
用された個人情報の保護に関する管理規定（甲６）において本件顧客情報
を含む個人情報の取扱いについて定めていた。
ウ 有用性・非公知性
本件顧客情報により，原告のスポーツ教室に通う子供達の年齢，受講
しているスポーツの種類等が分かり，生徒の好きなスポーツが明らかと
なる。したがって，本件顧客情報は子供向けのスポーツ教室を運営する
上で有用な情報である。また，本件顧客情報は一般に入手できない情報
であるから非公知の情報である。
エ 以上より，本件顧客情報は原告の営業秘密に該当する。
（被告の主張）
ア 本件顧客情報の登録及び管理方法の詳細については不知。
イ 原告が退職する従業員に対して署名を求めてい

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。