事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成23(行ウ)164 |
| 判決日 | 2014-08-28 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 処分行政庁が原告に対し平成１６年６月２９日付けでした 原告の平成９年４月１日から平成１０年３月３１日までの事 業年度の法人税の更正（ただし，平成１９年７月９日付け異議 決定による一部取消し後のもの）のうち納付すべき税額４８３ 億７４８６万３５００円を超える部分及び過少申告加算税賦 課決定（ただし，上記異議決定による一部取消し後のもの）を 取り消す。 ２ 処分行政庁が原告に対し平成１６年６月２９日付けでした 原告の平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの 事業年度の法人税の更正のうち納付すべき税額４６９億４８ ７４万６８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定 を取り消す。 ３ 処分行政庁が原告に対し平成１６年６月２９日付けでした 原告の平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの 事業年度の法人税の更正のうち納付すべき税額マイナス（還付 金の額に相当する税額）１６億１７０６万４５０６円を下回る 部分及び過少申告加算税賦課決定のうち過少申告加算税の税 額１４１９万１０００円を超える部分を取り消す。 ４ 処分行政庁が原告に対し平成１６年６月２９日付けでした 原告の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの 事業年度の法人税の更正のうち納付すべき税額６６億５６１ ７万７０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定の うち過少申告加算税の税額８９万２０００円を超える部分を 取り消す。 ５ 処分行政庁が原告に対し平成１８年３月２８日付けでした 原告の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの 事業年度の法人税の更正のうち納付すべき税額８８億８０２ ２万８７００円を超える部分及び平成１６年６月２９日付け でした過少申告加算税賦課決定（ただし，平成１７年４月２７ 日付け変更決定による一部取消し後のもの）のうち過少申告加 算税の税額３４６６万１０００円を超える部分を取り消す。 ６ 訴訟費用は，被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。