政務調査費返還請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点及びこれに対する当事者の主張
本件における争点は，Ａ議員の前提事実(3)の「事務所費」に係る政務調査費の
支出の一部について杉並区のＡ議員に対する不当利得返還の請求権が成立するか
否か及び不当利得返還の請求権が成立する場合においてＡ議員が民法７０４条の
悪意の受益者に当たるか否かである。
（原告の主張の要点）
(1) Ａ議員の不当利得返還義務の発生について
ア 使途基準及びＡ議員の支出の根拠
(ア) 杉並区における政務調査費の使用に関して定める本件条例，本件規則及
び本件規程は，「事務所費」のうち事務所の賃料の支出については，事務所
の賃料の支出割合の上限はその２分の１とする旨を定めているところ，Ａ議
員が議長に提出した平成２３年度政務調査費収支報告書（乙１７の１。以下
「本件収支報告書」という。）等によれば，杉並区β－×－１９○１０２所
在のいわゆる賃貸マンション（以下「本件事務所」という。）について，貸
主をＤ（以下「本件賃貸人」という。）とし，借主を「Ｃ」とし，本件事務
所の賃料を月額８万５０００円とする旨の賃貸借契約（以下「本件賃貸借契
約」という。）が締結されており，Ａ議員は本件賃貸借契約の契約書を唯一
の疎明資料として区議会に提出し，本件事務所の賃料は年間１０２万円であ
り，平成２３年度において本件賃貸人に対し事務所の賃料として同額を支払
ったとして，その２分の１に当たる５１万円を政務調査費から支出した（こ
の支出を，以下「本件支出」という。）。
(イ) 一方，本件後援会が東京都選挙管理委員会に提出した平成２３年分の政
治資金収支報告書（甲１・３４頁から４９頁まで。以下「平成２３年分本件
後援会収支報告書」という。）には，「経常経費」として同年１２月３１日
付けで「事務所賃借代（１月～１２月分）」として５１万円をＡ議員宛てに
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支出した旨の記載があり，また，平成２３年分本件後援会収支報告書に添付
されているＡ議員の作成に係る本件後援会宛ての同日付けの領収書（甲１・
５０頁）のただし書には，「事務所賃借代 １月分～１２月分 （政務調査
費との按分あり）」との記載がある。
なお，本件監査結果においては，平成２３年分本件後援会収支報告書に事
務所賃借代が記載されている理由について，資金管理団体からＡ議員に対し
政治資金として支出されたことを表すものと認めることが相当であると述
べられているところ，これは，本件後援会が政治資金規正法上の寄附として
Ａ議員に対し５１万円の支出をしたという趣旨であると解されるが，同法２
１条の２は，公職の候補者（地方議会の議員を含む。）への金銭による寄附
を禁止しているから，上記事実認定は，合法的にあり得ない行為をもって本
件後援会の事務所賃借料の支出を否定するものであり，著しく合理性を欠く
ものである。
(ウ

主文（判決文より）

１ 被告は，Ａに対し，２５万５０００円の支払を請求せよ。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担
とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。