特許権侵害差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 鮫島正洋（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 山本真祐子（原告代理人）／東京弁護士会
• 久保田理子（被告代理人）／東京弁護士会
• 滝田清暉（被告代理人）

争点（判決文より）

本件の争点は，(1) 被告製品の構成要件Ｄ及びＥの充足性（構成要件Ａ～
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Ｃ，Ｆの充足性については争いがない。），(2) 本件特許の無効理由の存否，
(3) 損害の額であり，争点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。
(1) 被告製品の構成要件Ｄ及びＥの充足性
（原告の主張）
ア(ア) 本件特許の特許請求の範囲の記載によれば，構成要件Ｄは，「本
体に対してガイド板が動かすことが可能な態様でつながれている」こ
とを示し，構成要件Ｅは，「本体がガイド板に対して動くことにより，
ガイド板から，本体に設けられた第１の刃又は第２の刃が出る」こと
を示しており，これらの解釈に疑義は生じない。また，本件明細書に
よれば，本件特許発明が，課題の解決のために，本体とガイド板を動
くように接続し，本体が動くことで本体に設けられたカッターナイフ
の刃がガイド板の外に出るような構成とすることを技術思想としてい
ることが明らかであるから，本件明細書の記載内容も上記解釈に沿う
ものである。
(イ) 被告製品の構成は前記前提事実(5)イのとおりであり，構成要件Ｄ
及びＥを充足する。
イ 被告は，後記のとおり，被告製品が本件特許発明とは異なる課題を解
決するものであると主張するが，被告製品は本件特許発明を利用するも
のであるから，同主張は法的に無意味な主張である。
ウ したがって，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
ア(ア) 構成要件Ｄの「前記本体と可動的に接続された」と，構成要件Ｅ
の「前記本体が前記ガイド板に対して動く」は，いわゆる機能的クレ
ームである。そのため，特許請求の範囲の記載だけではその内容を具
体的に特定することができないから，特許法７０条２項により本件明
細書の記載を参酌し，上記の機能表現の意義を解釈しなければならな
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主文（判決文より）

１ 被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，
譲渡し，貸し渡し，又は譲渡の申出若しくは譲
渡のための展示をしてはならない。
２ 被告は，別紙物件目録記載の製品及び半製品
（別紙物件目録記載の構造を具備しているが製
品として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，７９万４０００円及び
うち２８万３５００円に対する平成２５年１２
月１８日から，５１万０５００円に対する平成
２６年６月１８日から各支払済みまで年５分の
割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求を棄却する。
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５ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の，
その余を被告の各負担とする。
６ この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に
執行することができる。

出典

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