地位確認等請求，損害賠償請求反訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 本件解雇の有効性（争点１）
(2) 第二次解雇の有効性（争点２）
(3) 賞与請求の可否（争点３）
(4) 賃金請求の範囲（争点４）
(5) 原告の債務不履行又は不法行為の成否及び被告の損害の有無（争点５）
３ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（本件解雇の有効性）について
ア 被告の主張
原告は，Ｐ４らとの意思の連絡のもとに，次の各行為に関わっており，か
かる原告の行為はいずれも，被告の就業規則３８条１号の「Ｐ１６職員とし
て不都合な行為があったとき」及び同条２号の「Ｐ１６職員として適格性を
欠くと認められたとき」に該当するから，被告は，こららの各行為を解雇事
由として本件解雇を行った。
(ｱ) 別組織の立ち上げ
原告は，被告本部事務局職員であるにもかかわらず，元マネージャーで
あったＰ１７，ボクサーであるＰ１８，元マッチメーカーであったＰ１９，
Ｐ４，Ｐ５及び被告Ｐ１事務局職員のＰ２０と共謀し，平成２３年９月３
０日から平成２４年２月にかけて，職務上の地位を利用して，被告とは別
のボクシングタイトル付与の組織（「Ｐ２１」なる名称を予定。）を設立
し，共謀者のそれぞれがＰ２１の活動を利用して利益を図ることを目的と
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して，将来Ｐ２１が設立された上は事業において被告と競合し，被告の利
益を損なうことを知りながら，①ＩＢＦ（国際ボクシング連盟。ボクシン
グの世界王座認定団体の一つ）の協力，支援を得ようとしてＩＢＦと接触
を保ち，②Ｐ２１に関係する会社としてプロボクシングその他競技格闘技
等のマネジメント等を営むことを目的とする合同会社（Ｐ２２）設立のた
めの定款案を作成し，③Ｐ２１の平成２４年１月１日から同年１２月３１
日までの会計年度の収支予算を試算するなどして，被告とは別組織の設立
を具体化しようとした。
これらの行為は，原告が職務上の地位を利用して被告と競合する別組織
を設立し，もって第三者の利益を図ろうとするものであり，原告はこれに
加担しているのであるから，前記就業規則上の解雇事由に該当する。
(ｲ) 情報の漏洩
原告は，Ｐ４，Ｐ５及びＰ２０と共謀し，平成２３年９月２６日にＰ１
９に対して被告が管理しているボクサーの個人情報を開示するなど，被告
の内部情報を第三者に開示した。この行為は，被告が保管する情報を他に
漏洩したものであり，前記就業規則上の解雇事由に該当する。
(ｳ) 独断の行為
原告は，平成２３年１１月２９日から平成２４年２月にかけて，Ｐ１９，
Ｐ４，Ｐ５及びＰ２０と共謀し，平成２３年１１月２９日に独立行政法人
国際観光振興機構（以下「日本政府観光局」という。）から，ＩＢＦが被
告と接触したいと希望している旨の連絡があり，これを受けた原告は，Ｐ
４及びＰ５にその旨を報告したものの，このことを被告本部事務局長のＰ

出典

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