事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成24(ワ)14721等 |
| 判決日 | 2014-11-21 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 本訴原告兼反訴被告（以下「原告」という。）が，本訴被告兼反訴原告（以下「被 告」という。）に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 ２ 原告が，被告に対し，本部事務局長であり，かつ，月額基本給５３万円の支払を 受ける地位にあることを確認する。 ３ 原告が，訴外Ｐ１株式会社の事務所（新宿区α－×－１１β）に勤務する雇用契 約上の義務のないことを確認する。 ４ 被告は，原告に対し，１８０万円並びにうち１５万円に対する平成２３年７月２ ６日から，うち１５万円に対する同年８月２６日から，うち１５万円に対する同 年９月２６日から，うち１５万円に対する同年１０月２６日から，うち１５万円 に対する同年１１月２６日から，うち１５万円に対する同年１２月２６日から， うち１５万円に対する平成２４年１月２６日から，うち１５万円に対する同年２ 月２６日から，うち１５万円に対する同年３月２６日から，うち１５万円に対す る同年４月２６日から，うち１５万円に対する同年５月２６日から及びうち１５ 万円に対する同年６月２６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払 え。 ５ 被告は，原告に対し，平成２４年７月２５日限り１４万５０００円及び同年８月 ２５日から本判決確定の日まで毎月２５日限り月額５３万円並びにこれらに対す る各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 被告は，原告に対し，３０万円及びこれに対する平成２３年６月２８日から支払 済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７ 原告のその余の請求及び被告の請求をいずれも棄却する。 ８ 訴訟費用は，本訴及び反訴を通してこれを５分し，その１を原告の負担とし，そ - 1 - の余を被告の負担とする。 ９ この判決は，第４項，第５項及び第６項に限り仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。