課徴金納付命令取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，①本件取引が仮装売買に当たるか（争点１），②
原告が本件取引につき繁盛等誤解目的を有していたか（争点２）で
ある。
(1) 争点１（本件取引が仮装売買に当たるか）について
（被告の主張の要旨）
ア 金商法１５９条１項１号の仮装売買の意義等
金商法１５９条１項１号の「権利の移転を目的としない仮装の
有価証券の売買」（仮装売買）とは，典型的には，同一人が同一
取引について両当事者となり，実質的な権利帰属主体の変更を伴
わない有価証券の売買をいう。
金商法が仮装取引（仮装売買）を禁止するのは，本来自然の需
給関係（相場を変動させるような人為的操作とは無関係な投資家
らがそれぞれの経済的合理性に基づく意図を有しながら取引に
参加している状態において行われた買い注文と売り注文との関
係）により形成されるべき公正な価格を人為的に歪めるものを排
除するためである。仮装売買は，権利移転を目的としない売買取
引であり，同一人が，同一の有価証券等について同時期に同価格
で買付け及び売付け等の取引をすることであって，証券市場の観
察者には，独立の買主及び売主によってされた現実の取引と区別
することができない記録上の取引を作り出すから，仮装売買を行
うことで，投資家が投資判断を誤り，その投資家の参加によって
価格形成は歪められることになる。
イ 本件取引が金商法１５９条１項１号の仮装売買に当たること
本件取引は，客観的には，自己の売り注文と買い注文とを同時
に約定させる取引であり，原告が有している本件株式の実質的権
利帰属主体の変更を伴わない取引であるから，仮装売買に当たる
ことは明らかである。
ウ 原告の主張について
原告は，本件取引は節税効果を主たる目的とするものであり，

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。