事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成22(行ウ)94 |
| 判決日 | 2015-01-16 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 国家賠償法1条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 東京都教育委員会が別紙２「懲戒処分等一覧表」の「処分日」欄記 載の各日付で，原告Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６， 同Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，同Ｐ１１，同Ｐ１２，同Ｐ１３， 同Ｐ１４，同Ｐ１５，同Ｐ１６，同Ｐ１７，同Ｐ１８，同Ｐ１９，同 Ｐ２０，同Ｐ２１，同Ｐ２２，同Ｐ２３，同Ｐ２４，同Ｐ２５及び同 Ｐ２６に対してした同一覧表の「処分内容」欄記載の各懲戒処分（た だし，原告Ｐ２５に対する同一覧表の番号「４８－１」欄記載の懲戒 処分を除く。）をいずれも取り消す。 ２ 原告Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，同 Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，同Ｐ１１，同Ｐ１２，同Ｐ１３，同Ｐ１４， 同Ｐ１５，同Ｐ１６，同Ｐ１７，同Ｐ１８，同Ｐ１９，同Ｐ２０，同 Ｐ２１，同Ｐ２２，同Ｐ２３，同Ｐ２４，同Ｐ２５及び同Ｐ２６のそ の余の請求並びにその余の原告らの請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１項の原告らに生じた費用と被告に生じた費用の２ 分の１との合計額を２分し，その１を第１項の原告らの，その余を被 告の各負担とするほか，その余の原告らに生じた費用と被告に生じた 費用の２分の１をその余の原告らの負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。