除去命令処分取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，①本件処分が消防法５条の３第１項の要件を満たすか否か
（争点１），②国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求の成否（争点２）で
ある。
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（本件処分が消防法５条の３第１項の要件を満たすか否か）につい
て
（被告の主張の要旨）
ア 消防法８条の２の４及び条例５４条１号違反について
消防法８条の２の４は，防火対象物の避難上必要な施設に，避難の支障
になる物件を放置し，又はみだりに存置することを禁止し，条例５４条１
号は，避難施設には，火災の予防又は避難に支障となる物件を置くことを
禁止している。
( ア ) 消防法８条の２の４違反について
本件建物は，消防法８条の２の４所定の「防火対象物」に該当し（同
法施行令４条の２の３，同法施行令別表第１(16)イ），原告は，かかる
防火対象物の管理について権原を有する者に該当する。
そして，消防法８条の２の４の「避難上必要な施設」とは，「防火対
象物の内部において利用者が利用する可能性がある部分から屋外に出る
までの経路にある防火対象物の施設（階段，廊下，避難口等）」と解さ
れるところ（条例５４条１号にいう「避難施設」もこれと同義と解され
る。条例５０条の３第６項参照。），本件屋内階段は，１階から屋上ま
でが一体として防火上有効な区画が施され，他の居室から隔てられた１
個の「利用者が利用する可能性がある部分から屋外に出るまでの経路に

主文（判決文より）

１ 処分行政庁が平成２６年１月１５日付けで原告に対してした消防法
５条の３第１項に基づく除去命令処分（２５京予第４１３号）のうち，
平成２６年１月３０日までに屋内階段塔屋階部分に存置された南東側
壁体沿いのスチール製ロッカー１台及び同ロッカー内に収納された冊
子等並びに北東側壁体沿いのスチール製ロッカー内に収納された冊子
等を除去することを命じた部分を取り消す。
２ 被告は，原告に対し，１０万円及びこれに対する平成２６年３月８
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，これを４分し，その１を被告の負担とし，その余を原
告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。