賃金請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 本件規定の有効性
(2) 遅延損害金の利率（原告ａ，同ｂ及び同ｃ関係）
(3) 付加金の支払を命じることの可否及び相当性
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件規定の有効性）について
【原告らの主張】
ア 割増金の控除について
(ア) 法３７条は，時間外労働等に対して割増賃金を支払うことを要請し，
使用者に経済的負担を負わせることで，時間外労働等を抑制することを
目的としたものであり，同条の規定に反して割増賃金を支払わなかった
場合には刑事罰まで科せられることからすれば，同条の規定は強行法規
であり，同条に反する就業規則は無効となる。

主文（判決文より）

１ 被告は，別紙認容額等一覧表の「原告」欄記載の各原告に対し，それ
ぞれ対応する同表の「認容額」欄記載の金員及びこれに対する同表の
「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年６分の割合による
金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告
の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。