政務調査費返還請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は，杉並区が，Ａ議員に対する３０３４円の不当利得返還請求権を
有しているか否かである。争点に関する当事者の主張の要旨は，以下のとおりで
ある。
(1) 原告
ア 政務調査費は，地方自治法１００条１４項に定められた議員活動に対する
補助金であるところ，その支出方法や金額は条例で定められており，本件条
例４条によれば，杉並区議会の議員に係る政務調査費は，年間１９２万円
（月額１６万円）となる。
また，地方自治法１００条１５項により，政務調査費の収支を報告し，閲
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覧に供することが義務付けられており，杉並区の場合も，本件条例１０条１
項及び４項により，報告書に出納簿を添えて提出し，閲覧に供することが義
務付けられている。
したがって，Ａ議員の平成２４年度の政務調査費の上限は１９２万円であ
り，平成２４年度の報告書や出納簿に記載して報告すべきは，同額の収支で
ある。この点，本件訂正前報告書に記載された支出額は，１９２万円を超え
る１９２万３０３４円となっているが，政務調査費の上限が１９２万円であ
るから，政務調査費による支出の総額は１９２万円であり，差額の３０３４
円については，Ａ議員が確定的に私費で負担したと解すべきである。
Ａ議員が本件金員を政務調査費による支出から除外したというのであれば，
Ａ議員の政務調査費による支出額は１６６万５０００円となるから，Ａ議員
は２５万５０００円を返還すべきであるところ，Ａ議員は，２５万１９６６
円しか返還をしていないから，杉並区は，Ａ議員に対し，残額の３０３４円
の不当利得返還請求権を依然として有している。
イ 福岡地方裁判所平成２１年（行ウ）第２４号同２２年９月２８日判決は，
「交付対象議員が交付を受けた政務調査費は，自己の財産とは別口座で管理
し，支出の都度，政務調査費から支出することを明確にして，会計帳簿に記
載することが要求されているものであり，「交付対象議員がその年度におい
て市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した」といい得るには，
単に，使途基準に合致していれば足りるものとは解されず，その支出の時に，
交付を受けた政務調査費から支出する意思をもってなされることを要するも
のと解するべきである」としており，政務調査費という公費から支出する意
思のあったもののみをもって「支出」とみなすべきであると認定しており，
この判断は，その控訴審である福岡高等裁判所平成２２年（行コ）第３７号
同２３年９月８日判決（以下，上記の１審判決と併せて「福岡高裁判決等」
という。）でも維持されている。上記アの結論は，福岡高裁判決等にも沿う
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主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。