損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 緒方延泰（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 鈴木醇一（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
原告が有する本件著作権の共有持分割合（争点１）
被告らによる不法行為の成否（争点２）
原告の損害額（争点３）
消滅時効完成の有無（争点４）
本件管理合意による原告の損害賠償請求権の消滅の有無（争点５）
３ 争点に関する当事者の主張
争点１（原告が有する本件著作権の共有持分割合）について
（原告の主張）
本件著作権を含む全作品の著作権については，亡Ｂがその全てを相続によ
り取得し，亡Ｃがその２分の１を相続により取得し，原告が亡Ｃの取得分の
全てを相続により取得したから，原告は，本件著作権の２分の１の共有持分
権を有する。
（被告らの主張）
亡Ｂは，亡Ａの死後，全作品の著作権を取得したが，亡ＢとＤが株式会社
講談社（以下「講談社」という。）との間でそれぞれ締結した昭和５２年１
１月３０日付け出版契約書（乙８の１及び２）においては，講談社が著作権
使用料を亡Ｂに対して１０分の３，Ｄに対して１０分の７の割合で支払うも
のとされているから，亡Ｂは，上記契約書作成までの間にＤに全作品の著作
権の１０分の７の共有持分権を譲渡していた。したがって，亡Ｃと被告乙が
亡Ｂの遺産分割により取得した全作品の著作権の共有持分割合は，１０分の
１．５ずつである。
争点２（被告らによる不法行為の成否）について
（原告の主張）
被告会社は，原告が本件著作権の共有者であることを容易に知り得たのに，
その調査，確認を怠り，凸版印刷との間で本件許諾契約を締結して同社に本
件作品の複製物である本件製作物を製作させ（以下，凸版印刷による上記複
製行為を「本件複製行為」という。），原告の本件著作権の共有持分権を侵
害した。被告乙は，Ｄが本件著作権を有せず，本件著作権は原告と被告乙と

主文（判決文より）

１ 被告らは，原告に対し，連帯して１００８万円及びうち８４万円に対
する平成１５年１月３１日から，うち８４万円に対する同年２月２８日
から，うち８４万円に対する同年３月３１日から，うち８４万円に対す
る同年４月３０日から，うち８４万円に対する同年５月３１日から，う
ち８４万円に対する同年６月３０日から，うち８４万円に対する同年７
月３１日から，うち８４万円に対する同年８月３１日から，うち８４万
円に対する同年９月３０日から，うち８４万円に対する同年１０月３１
日から，うち８４万円に対する同年１１月３０日から，うち８４万円に
対する同年１２月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告
らの連帯負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。