所得税更正処分取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
本件における争点は，原告がＣ税理士に対して本件株式３１００株を譲渡し
た本件株式譲渡の時点において，本件株式が，株式としての経済的価値を喪失
しており，所得税法３３条１項の規定する譲渡所得の基因となる「資産」に該
当しないものであったか否かである。争点に関する当事者の主張の要旨は，次
のとおりである。
(1) 被告
ア 譲渡所得に対する課税は，資産の価値の増加益に対する課税である
から，増加益を生じ得ないもの，すなわち，社会生活上もはや取引さ
れる可能性が全くないような無価値なものは，所得税法３３条１項の
規定する譲渡所得の基因となる「資産」には当たらない。
そして，株式については，自益権及び共益権を基礎として一般的に
経済的価値が認められて取引の対象とされ，増加益（又は減少損）を
生ずるような性質を有するものと解されていることからすると，破産
宣告（破産手続開始決定）を受けた会社の株式のように，一般的に自
益権や共益権を現実に行使し得る余地を失った株式は，その後に同社

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

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