職務発明対価請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 寒河江孝允（原告代理人）／東京弁護士会
• 戸田順也（原告代理人）／徳島弁護士会
• 永島孝明（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 被告が支払うべき相当の対価の額（主位的請求）
ア 本件第１発明及び本件第３発明についての相当の対価の額
イ 本件第２発明についての相当の対価の額
ウ 本件第７発明についての相当の対価の額
(2) 平成２５年度までの本件第３発明の実施による実績報奨金の額（予備的請
求）
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)ア（本件第１発明及び本件第３発明についての相当の対価の額）に
ついて
（原告の主張）
ア ＡｖａｎＳｔｒａｔｅによる本件第１発明及び本件第３発明の実施
本件第１発明及び本件第３発明は，平成３年の創業当時から変更されて
いないＡｖａｎＳｔｒａｔｅの基礎技術である。
●（省略）●
型番がＮＡ４５，ＮＡ３５，ＮＡ３２ＳＧである製品を含むＡｖａｎＳ
ｔｒａｔｅ及びその海外子会社が現在及び過去に製造した全ての製品は，
本件第１特許及び本件第３特許が実施された装置及び方法により製造され
ている。
原告は，平成３年頃からＡｖａｎＳｔｒａｔｅに出向し，更に平成２１
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年にはＡｖａｎＳｔｒａｔｅに転籍して，これらの炉において本件第１発
明及び本件第３発明が実施されている様子を直接見聞している。
イ 対価の額
本件第１発明及び本件第３発明により，板ガラスの反りと残留歪みを大
幅に改善することができる。ＡｖａｎＳｔｒａｔｅが採用しているダウン
ドロー法においては本件第１発明及び本件第３発明なくして平面なガラス
板を作ることは不可能とさえいえ，これらの発明は事業上不可欠な発明で
ある。
上記のとおり本件第１発明及び本件第３発明はＡｖａｎＳｔｒａｔｅ及
びその海外子会社が製造する全ての製品について実施されており，本件第
１発明及び本件第３発明によって製造された製品の売上高は，ＡｖａｎＳ
ｔｒａｔｅの連結売上高に相当し，少なくとも年間４００億円である。被
告は，ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ及びその海外子会社との間で何らかのライセ
ンス契約を締結してライセンス料を得るか，特許権侵害に基づく損害賠償
請求権を有しているものと考えられ，これが被告の独占の利益に相当する。
その額は，本件第１特許及び本件第３特許の重要性に鑑みると，それぞれ
少なくとも上記ＡｖａｎＳｔｒａｔｅの売上高の１％である４億円である。
これに加え，本件第１特許及び本件第３特許が２０年間存続すること，
本件第１発明及び本件第３発明についての被告の貢献度は３０％を超えな
いこと，共同発明者との間での原告の貢献度は少なくとも８０％であるこ
とから，被告が原告に対して支払うべき相当の対価は，本件第１発明及び
本件第３発明それぞれにつき４４億８０００万円（４００億円×１％×２
０年×（１００－３０）％×８０％）となる。
（被告の主張）
ア ＡｖａｎＳｔｒａｔｅによる本件第１発明及び本件第３発明の実施
に

主文（判決文より）

原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。