特許権侵害差止等請求権不存在確認等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 古田利雄（原告代理人）／東京弁護士会
• 草場理津子（被告代理人）／東京弁護士会
• 野田茂（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
(1) 原告コピーガード済み光記録媒体の構成要件Ｅの充足性（構成要件Ａ～
Ｄ，Ｆ及びＧの充足性については争いがない。）
(2) 原告専用記録メディアの販売及び原告マスター作成ソフトウェアの利用
許諾による本件特許権の間接侵害の成否
(3) 本件通知の不正競争防止法２条１項１４号該当性
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（原告コピーガード済み光記録媒体の構成要件Ｅの充足性）に
ついて
（被告の主張）
ア 本件各発明の記録媒体は，規格に準拠したＤＶＤに読取不可領域を設
定したことにより規格外のＤＶＤと認識されるが，当該記録媒体が保有
する誤り訂正プログラムが長さＬｅのピットが存在する読取不可領域を
見つけて作動することにより正規のＤＶＤ規格に修復し，更に読込不可
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主文（判決文より）

１ 被告が，原告に対し，特許第４７４３８２９
号の特許権に基づき，別紙技術目録記載のコピ
ーガード済み光記録媒体を生産し，譲渡する行
為を差し止める権利を有しないことを確認する。
２ 被告が，原告に対し，特許第４７４３８２９
号の特許権に基づき，別紙物件目録記載１の光
記録媒体を販売する行為及び同２のソフトウェ
アを利用許諾する行為を差し止める権利を有し
ないことを確認する。
３ 被告は，原告が別紙技術目録記載のコピーガ
ード済み光記録媒体を製造し，頒布する行為，
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別紙物件目録記載１の光記録媒体を第三者に販
売する行為及び同２のソフトウェアを利用許諾
する行為が特許第４７４３８２９号の特許権を
侵害する旨を第三者に告知してはならない。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。