事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成24(行ウ)459等 |
| 判決日 | 2015-05-21 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 所得税法26条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 右京税務署長が平成２３年３月９日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の 平成１９年分の所得税に係る更正のうち，総所得金額８８７９万６３２０円， 納付すべき税額２２０９万１７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決 定のうち，８５万円を超える部分を取り消す。 ２ 日野税務署長が平成２２年７月３０日付けで原告Ｐ２に対してした原告Ｐ２ の平成１９年分の所得税に係る更正のうち，総所得金額６２９９万５８４９円， 納付すべき税額２１０４万５４００円を超える部分を取り消す。 ３ 中野税務署長が平成２２年７月３０日付けで原告Ｐ３に対してした原告Ｐ ３の平成１９年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がな い旨の通知処分を取り消す。 ４ 福岡税務署長が平成２３年３月１１日付けで原告Ｐ４に対してした原告Ｐ ４の平成１９年分の所得税に係る更正のうち，総所得金額３億５１４３万７４ ４１円，納付すべき税額８１０１万６３００円を超える部分及び過少申告加算 税賦課決定を取り消す。 ５ 天王寺税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告Ｐ５に対してした原告 Ｐ５の平成１９年分の所得税に係る更正のうち，総所得金額１億２４０５万８ ４３８円，納付すべき税額３４４８万７０００円を超える部分及び過少申告加 算税賦課決定を取り消す。 ６ 昭和税務署長が平成２３年３月８日付けで原告Ｐ６に対してした原告Ｐ６ の平成１９年分の所得税に係る更正のうち，総所得金額１億２６３２万０３７ ９円，納付すべき税額３７２２万５６００円を超える部分及び過少申告加算税 賦課決定を取り消す。 ７ 世田谷税務署長が平成２３年３月１１日付けで原告Ｐ７に対してした原告 Ｐ７の平成１９年分の所得税に係る更正のうち，総所得金額１億５４７７万５ ３０８円，納付すべき税額５８０５万３２００円を超える部分及び過少申告加 算税賦課決定を取り消す。 ８ 品川税務署長が平成２３年３月１１日付けで原告Ｐ８に対してした原告Ｐ ８の平成１９年分の所得税に係る更正のうち，総所得金額２億８１３２万８５ ２５円，納付すべき税額６０２４万４１００円を超える部分及び過少申告加算 税賦課決定を取り消す。 ９ 諏訪税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告Ｐ９に対してした原告Ｐ ９の平成１９年分の所得税に係る更正のうち，総所得金額１億５５３３万６６ ８９円，納付すべき税額３６８９万７９００円を超える部分及び過少申告加算 税賦課決定を取り消す。 10 芝税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告Ｐ１０に対してした原告Ｐ １０の平成１９年分の所得税に係る更正のうち，総所得金額４億１７６５万９ ５０４円，納付すべき税額８８８４万６２００円を超える部分及び過少申告加 算税賦課決定を取り消す。 11 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。