不当利得返還請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 梶 智史（原告代理人）／富山県弁護士会
• 新保克芳（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
不当利得返還請求権又は民法７０９条に基づく損害賠償請求権の有無
３ 争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
(1) 被告が製造し，販売した被告製品の構造は，別紙被告製品説明書記載のと
おりであり，本件実用新案権に係る考案（以下「本件考案」という。）の構
成要件を全て満たすから，被告製品は本件考案の技術的範囲に属する。そし
て，被告製品は情報を入力していないテレホンカードであるから，被告の行
為は本件実用新案権の間接侵害に当たる。
- 2 -
(2) 日本電信電話株式会社が昭和５９年９月５日以降に本件実用新案権を侵
害するテレホンカードを販売することにより得た売上高は１年当たり１９０
０億円を下らず，本件考案の実施料は売上高の３％が相当であるから，被告
は同日以降１年当たり５７億円，同日から平成６年９月５日までの１０年間
で合計５７０億円を不当に利得した。一方，原告には５７０億円の３分の１
（原告持分）に当たる１９０億円の損失が生じ，又は原告はこれと同額の損
害を被った。
(3) 本件実用新案権は平成２２年４月２日に登録されたので，同日権利として
有効に発生したところ，上記(1)及び(2)のとおり，不当利得返還請求権又は民
法７０９条に基づく損害賠償請求権の発生原因事実は既に生じていた。
したがって，同登録に伴って，不当利得返還請求権又は損害賠償請求権も，
同日権利として顕在化した。
（被告の主張）
争う。

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。