求償金請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 松坂祐輔（原告代理人）／東京弁護士会
• 中島真紀子（被告代理人）

争点（判決文より）

争点として，「本件訴えは，訴訟係属中の先行訴訟におい
て相殺の抗弁に供している自働債権を，別訴である本件訴訟において二重に行
使するものとして，不適法であるか否か」が争われている。
１ 前提事実（各項末尾に掲記した証拠等により容易に認定できる事実）
(1) 原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）は亡Ｃ（以下「亡Ｃ」という。）の妻
であり，原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）は亡Ｃの子である。亡Ｃは平成
１２年１月１２日に死亡した。原告Ａ及び原告Ｂは，東京家庭裁判所に対し，
亡Ｃの限定承認をする旨の申述をし（平成１２年(家)第５２７４９号），同
裁判所は，平成１２年５月１１日，同申述を受理するとともに，職権により，
同日，亡Ｃの相続財産管理人として原告Ａを選任する旨の審判をした。
（乙３，弁論の全趣旨）
(2) 被告は，平成２３年７月１５日，東京地方裁判所に対し，原告らを含む
５名を被告として，金銭の支払を求める訴訟（平成２３年(ワ)第２３５４４
号求償金請求事件。以下「先行訴訟」という。）を提起した。
（乙３，弁論の全趣旨）
(3) 原告らは，先行訴訟の第３回口頭弁論期日（平成２５年１１月７日）に
おいて，被告が本件絵画を原画とするリトグラフ及び陶板画の作成・販売に
より２７５０万円ないし２９４０万円の利益を上げたことを前提に，被告に
対し，上記絵画に対して原告らが亡Ｃを限定承認したことにより取得した著
作権の各準共有持分（各８分の１又は各３２分の３）に相当する３４３万７
５００円又は２５７万８１２５円の不法行為に基づく損害賠償請求権又は
不当利得返還請求権を有すると主張し，これらを自働債権とする相殺の抗弁
（以下「別件相殺の抗弁」という。）を提出した。
（甲１，乙３，乙５の１，２）
(4) 原告らは，平成２６年４月８日，先行訴訟において，被告に対する反訴
（平成２６年(ワ)第８６１８号求償金請求事件。以下「別件反訴」という。）
を提起した。同反訴に係る当事者及び請求は本件訴えに係る請求と同一であ
る。（甲６，乙３，弁論の全趣旨）
(5) 東京地方裁判所は，平成２６年８月２８日，先行訴訟について，別件反
訴を著しく訴訟手続を遅滞させるものであるとして却下するとともに，別件
相殺の抗弁に係る自働債権のうち原告らそれぞれについて６９万３９８４
円ずつの不当利得返還請求債権の存在を認定した上で，その全額を先行訴訟
の請求債権と相殺し，被告の原告らに対する請求を一部認容するなどの判決
（以下「別件判決」という。）を言い渡した。
原告らほか１名が，同判決を不服として東京高等裁判所に控訴したところ
（同年(ネ)第４９７８号各求償金請求控訴事件），同裁判所は，平成２７年４
月８日，原告らほか１名の各控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した。
原告らは同判決を不服として，同月１７日

主文（判決文より）

１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。