難民認定等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
本件の主な争点は，(1)在特不許可処分取消請求に係る訴えの出訴期間徒過の
有無（同訴えの適否，争点１），(2)原告が難民であるか否か（難民不認定処分
取消請求，在特不許可処分取消請求，裁決取消請求及び退令発付処分取消請求の
各成否並びに難民認定処分義務付け請求に係る訴えの適否，争点２）並びに(3)
本件難民審査に係る国家賠償法上の違法性及び損害（国家賠償請求の成否，争点
３）であり，これらについての当事者の主張は，以下のとおりである。
(1) 在特不許可処分取消請求に係る訴えの出訴期間徒過の有無（争点１）
（被告の主張）

主文（判決文より）

１ 本件訴えのうち，東京入国管理局長が原告に対して平成２２年３月１６日
付けでした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項の規定による在
留を特別に許可しない旨の処分の取消しを求める部分を却下する。
２ 法務大臣が原告に対して平成２２年３月２日付けでした難民の認定をしな
い旨の処分を取り消す。
３ 法務大臣は，原告に対し，出入国管理及び難民認定法６１条の２第１項の
規定による難民の認定をせよ。
４ 東京入国管理局長が原告に対して平成２５年３月１日付けでした出入国管
理及び難民認定法４９条１項の規定による異議の申出には理由がない旨の裁
決を取り消す。
５ 東京入国管理局主任審査官が原告に対して平成２５年３月４日付けでした
退去強制令書発付処分を取り消す。
６ 原告のその余の請求を棄却する。
７ 訴訟費用は，全事件を通じてこれを５分し，その１を原告の負担とし，そ
の余は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。