損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 龍村全（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 中島順隆（被告代理人）／千葉県弁護士会

争点（判決文より）

本件の争点は，本件改造行為及び本件販売行為により原告が受けた損害の額
である。
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 原告の主張
ア 被告Ａの銀行預金口座には，平成２３年１月から平成２４年５月にかけて，
被告機器の販売代金とうかがわれる合計１２９４万４７３８円の入金があり（甲５），
被告機器の単価が１５万円から１８万８０００円程度であることからすれば，被告
会社は，同期間中，１か月平均４台の被告機器を販売していたことが推認できる。
また，刑事事件手続における被告Ａ及び被告Ｂの各供述内容や（甲３，４），被告
Ｃは，平成２０年１０月１５日以降，定期的に被告会社から入金を受けており（甲
９），これは本件改造行為に要する改造部品の対価とうかがわれることからすれば，
被告会社は，平成２０年１０月頃から平成２４年５月頃まで被告機器を販売してい
たことが推認できる。
そうすると，被告会社は，平成２０年１０月から平成２４年５月までの４４か月
間で，少なくとも１７６台の被告機器を販売したというべきである。
そして，被告会社は，被告機器を１台販売するごとに約７万円の利益を得ていた
というのであるから（甲３，４），被告会社は，１７６台の被告機器を販売するこ
とにより，合計１２３２万円の利益を得たというべきである。
商標法３８条２項又は不競法５条２項により，商標権を侵害し又は不正競争によ
り他人の営業上の利益を侵害した者が同侵害により得た利益は，その利益の額は被

主文（判決文より）

１ 被告らは，原告に対し，連帯して５２１万９５００円及びこれに対す
る平成２４年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余を被告
らの連帯負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

出典

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