損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 笠原克美（原告代理人）／東京弁護士会
• 下山和也（被告代理人）／熊本県弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 本件請求が権利濫用として許されないか否か（争点１）
(2) 損害の有無及び額（争点２）
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（本件請求が権利濫用として許されないか否か）について
[被告らの主張]
ア 被告サンワードは，平成１９年８月３１日，参加人との間で，本件営業
譲渡契約を締結し，一部の金融機関に対する負債を除く本件譲渡対象事業
全てを譲り受け，それまで参加人が行ってきた本件洗剤の販売等の事業を
引き継いで，現在まで「ハイ・ベック」等と名のつく商品の販売を行って
きた。本件各商標権は，本件営業譲渡により参加人から被告サンワードに
譲渡されたが，本件営業譲渡後も本件各商標権の名義移転登録がされない
ままとなっていた。ところが，Ｂは，平成２３年２月頃から，本件営業譲
渡契約により被告サンワードに譲渡した本件洗剤の販売等の事業を，再び
参加人において行いたい旨表明するようになり，本件営業譲渡契約が無効
であるとか解除されたなどと主張するようになった。これに伴い，参加人
及びＢは，本件洗剤の販売等に関する事業の権利者が参加人であると主張
し，被告サンワードの事業を妨害する行為を再三に渡り行うようになった。
なお，現在，これらの営業妨害行為に対しては，その差止め等を求める複
数の訴訟が係属中である。
イ このような背景がある中，参加人は，平成２４年２月１５日，本件営業
譲渡後も移転登録がされていなかった本件各商標権の名義をＢの長女であ
る原告に移転してその旨の本件各移転登録を行い，その結果，原告が本件

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用のうち，補助参加によって生じた費用は原告
補助参加人の負担とし，その余は原告の負担とする。

出典

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