不当利得返還請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 新保克芳（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
不当利得返還請求権の有無
３ 争点についての当事者の主張
（原告の主張）
本件請求は，本件実用新案権ないし補償金請求権の侵害を理由として不当利
得の返還を求めるものではない。本件考案を内容とする本件実用新案権は存続
期間が満了しており，本件考案を自由に実施することができるが，実用新案法
上，存続期間が満了して自由に実施できる考案についても分割出願が認められ
ている。そして，考案の保護及び利用を図ることにより産業の発達に寄与する
という同法の目的（１条）並びに憲法が財産権を保障していること（憲法２９
条）に照らすと，新たな登録に値する有益な考案について，所定の手数料を支
払って分割出願をし，出願公開がされた場合は，財産権の一種として法的保護
に値する。本件考案については，平成１１年１２月２０日に分割出願をし，平
成１２年６月３０日に出願公開されたから，同日以降は，法的保護を受ける権
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利を有する。
そうしたところ，被告は，同日から平成２２年６月３０日までの１０年間，
原告による本件出願に基づき公開された本件考案を実施してテレホンカードを
製造販売し，６０億円の実施料相当の利益を受け，そのために，原告に，持分
（３分の１）に相当する２０億円の損失が及んだから，うち１００万円を返還
すべきである。
（被告の主張）
否認ないし争う。

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。